採用試験変更から見る日本棋院

囲碁棋士採用試験の変更が危機的にやばい

前回の記事はこちらです。
今回は日本棋院の収入面を見ていきます。
これらの情報ですが、私は日本棋院の外部の人なので、確実な情報ではないかもしれません。
あくまで個人的な見解で、参考程度の情報ということでご承知おきください

日本棋院の資産状況

確実な情報は上記の日本棋院のサイトごらんください。

日本棋院の収入源

※（永代調べ）
個人的にぱっと思いつくのはこんな感じでしょうか。

  ① スポンサー収入

【 プロ棋戦運営、アマ大会の運営など 】

もっと企業や団体に営業をかけて増やすしかないです。

しかし、現在の日本棋院は圧倒的に「人手不足」。

バブル時代の給与制度（棋士、職員）からうまく脱却できずに、ある時期に職員を大量リストラしたという経緯があります。

あのあたりから人手不足の声が、あちらこちらから聞こえるようになりました。

残念ながら、ここはもう棋士が頑張るしかない分野になっています。

  ② 寄附金収入

【 各種寄付、免状の発行など 】

こちらももっとアピールが必要なところですが、善意の寄附に対して強要できるものではないので難しいところです。

あとは、昔から免状をもらうために寄付をするという風潮がありますが、これは好ましい傾向とはいえません。

本来は寄附をしてくれた方に免状を発行するという流れだったのに、趣旨が変わってきております。

囲碁人口が減ったら純粋に免状をほしいという方は減ってきます。

純粋に囲碁好きを増やして寄附を促し、免状発行という流れが理想です。

ただ、それは①と同じく現状では人手不足もあり、対策が難しいところです。

たとえば、東京本院や中部総本部の所有ビルはかなりの老朽化が進んでいます。

これから両方の建物を建て替えますとなったときに、金額はどれほど集まるか・・・。

近年の将棋のクラウドファンディングは億単位で集まっていましたが・・・。

ひと昔前に現在の市ヶ谷の本院を建てたときはかなりの寄附金が集まったことでしょう。

囲碁人口が当時から少なく見積もっても「３分の１程度になった現状」ではかなり厳しいです。

  ③ 会員収入

【 書籍関連の会員、インターネット会員、ジュニア会員など 】

会員数も囲碁人口減少に伴い、崩壊寸前です。

さらに紙の新聞ベースだった「週刊碁の廃刊」がトドメだと思います。

地方への情報発信が極端に減りました。

その影響で棋士への親近感が薄れ、棋士への評価が落ちています。
（もちろん棋士の評価についてはこれにかぎりませんが）

書籍関連の会員数も大きく落ち込んでおり、デジタル化への移行が鍵となりますが、現在の囲碁人口の主要年齢層では、すぐにというのは難しいでしょう。

唯一の希望とも言える「幽玄の間のネット碁会員」ですが、それもなかなか伸び悩んでいるようです。

  ④ 販売収入　

【 囲碁用品、書籍関連、囲碁グッズなど 】

こちらも囲碁人口減少に伴い、崩壊気味かと思います。

囲碁人口が減少したら販売が減るのは当たり前のことです。

昔は高い価格帯でもぽんぽんと買っていく方がたくさんいました。

しかし、現代の日本ではそんなに余裕がある人は減ってきています。

さらには、少なくなった富裕層の中でも囲碁好きが減ってきています。

まさに崩壊寸前といえる状況です・・・。

ただ、最近は「経営者や芸能人」などマンパワーの集まるところに集中的に普及をしていく動きもあります。

泥臭くコツコツとやるしかないですね。

  ⑤ 棋院の利用料収入

【 イベント時の貸室、利用者の席料など 】

棋院利用料は意外と良い収入があると思います。

私も何回もイベントで使用させてもらっていますが、市ヶ谷という東京のど真ん中という立地もあり、なかなかの価格がします。

とはいえ、他の業界からしてみると、このスペースの広さにしては安いという声も聞かれます。（その際は私も営業をかけています）

空いている日も多いので、ここが増えると収入アップに貢献します。

こちらは「個人の囲碁ファン」に向けた、より良いサービス提供がカギです。

ぜひとも企業や団体だけでなく、個人の愛好家に向けても頑張ってほしいです。

イベントのみならずに、棋士の教室だったら増やせるはずです。

もう固定給はやめて、歩合制でバンバンやるしかないのではないでしょうか。

時間帯や価格など、サービス対象者を分けて運営してほしいです。

  番外・棋士の収入源

棋士は特殊な存在で「個人事業主」として各棋院に所属するという立場になっています。

  次回は棋院の費用面について

今回は棋院の収入面を書いてみました。

収入面も課題が山積みでしたが、費用面はさらに厳しい現状です。